「タワー火災は人災」〜背景に規制緩和と緊縮政策

14日に発生したロンドンのグレンフェル・タワー火災は、犠牲者が100人近くになる可能性も報じられています。 火災が急速にタワー全体に広がった原因として、昨年の改装の際に外壁に取り付けられた断熱材が、ポリエステルとアルミを材料とする可燃性のものだったという指摘も出ています。ロイターが配信した記事の中では、住民が「なぜ外観をきれいにしたのかを考えると、いらだたしい。反対側の高級住宅の住民にとってこ…

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【紹介】窒息しつつある民主主義~フランスの新マクロン政権

フランス在住の飛幡祐規さんのブログ「パリの窓から」で、フランス大統領選挙・総選挙第1回投票の結果、その後の政治状況について、「窒息しつつある民主主義~フランスの新マクロン政権」という論評が掲載されています。具体的な数字をあげて、わかりやすく分析されています。特に、マクロン政権が労働法規のネオリベラル的な改悪、緊急自他の常態化を狙う法案提出を狙っているとの指摘は、マクロン政権の性格を表すものとして…

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ロンドンのタワー火災で政府の責任追及へ〜緊縮政策で安全予算カットか

ロンドンで起きた高層住宅の火災について、BBCは労働党コービン党首のコメントを報道しています。 コービン党首は「誰にとっても最悪の夜だった」とした上で、緊急隊の活躍を賞賛し、さらに問われるべき問題があると指摘しました。例えば、火災安全についての規制を見直すことを、メイ首相の首席補佐官ガービン・バーウェルが昨年(大臣在任中)に約束していたのに、その結果は公表されていないとのことです。 「現段階…

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イギリス総選挙後のグローバル・ジャスティス・ナウからのアピール

ATTACイギリスでもあるグローバル・ジャスティス・ナウのニック・デルデンが発表したイギリス総選挙後のアピールを紹介します。ニックはこの中で、若者たちの運動が大きな変化をもたらしたことを指摘しています。 これは、ブレイディみかこさんのレポート「2017英総選挙:コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動」でも、次のように報告されていました。 総選挙の3日前、息…

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ハワイ州知事がパリ協定の排出削減を維持する法案に署名

ハワイ州政府のサイトによれば、ハワイ州のデビッド・イゲ知事は、6月6日、パリ協定の関連部分を州法として適用する法律32号、法律33号に署名したとのことです。ハワイ州政府サイトの記事はこちらから。 イゲ知事は、「ハワイと他の太平洋の島国諸国はすでに海面上昇と自然災害の影響を経験している。これが州政府と州議会がパリ協定を履行するための強固な一歩を踏み出した理由である」と述べ、世界中の人々と手を…

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