パナマ文書:日本とタックスヘイブン

パナマ文書に日本人の名前が載っているのかどうか、載っているとしたら誰か、ということが大きな問題になっています。パナマ文書の全貌が明らかにされるのはもう少し先になると思われますが、確実なのは日本の権力者や金持ちもタックスヘイブンを利用しているということです。

そのことの一端を示しているものとして、日本銀行が毎年公表している「直接投資・証券投資等残高地域別統計」があります。この統計の2001年末データから突如としてケイマン諸島の名前が出てきます。それまでの統計には出てきていません。ケイマン諸島には投資すべき産業としてはオフショア金融くらいしかありませんから、これがタックスヘイブンとして使われていることは想像がつきます。

ケイマン諸島への直接投資(資産)残高は、2001年末が1兆1400億円、それが2013年末には5兆948億円へと急増しています。この数字は、タイへの直接投資残高よりも多いのです。

直接投資・証券投資等残高地域別統計(2001年末)RDIP01.xlsをダウンロード

直接投資・証券投資等残高地域別統計(2013年末)rdip2013.xlsをダウンロード

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