「イスラエル日本IoTフォーラムin大阪」緊急抗議行動!

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7月6日、10時からリーガロイヤルホテルで開かれる「イスラエル日本IoTフォーラムin大阪」に対して、緊急の抗議行動が呼びかけられ、ATTAC関西からも参加しました。呼びかけたのは、パレスチナの平和を考える会と「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン。

抗議行動の参加者は20人近く。9時15分からホテル前の歩道に巨大な「ボイコット!アパルトヘイト国家イスラエル」の横幕を拡げ、道行く人にチラシを配りました。

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このイベントについての主催者側からの紹介かこちらから見ることができます。

以下、緊急抗議行動の呼びかけです。

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 2年前の夏、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区に対し、51日間にわたる全面攻撃を行い、2200人以上の住民を殺害しました。犠牲者の約4割はイスラエル企業が開発した無人爆撃機の攻撃によるものでした。また、そのミサイルの残骸からはソニー製CCDカメラが発見され、国際的な注目を浴びました。


 その後もイスラエルは国際法違反であるガザの封鎖とイスラエル入植地の建設を継続しています。そうした中、約500万人が無権利状態に置かれているパレスチナ被占領地は、イスラエルの兵器やセキュリティ技術の実験場となっているのです。



 7月6日に開催される「イスラエル日本IoTフォーラムin大阪」にはパレスチナ占領と深い関わりを持つイスラエル企業11社が参加します。例えば、CartaSense社やVayyar社、Sensibo社の創設者はイスラエル軍の技術部隊や研究開発部門の出身者です。またPowerPlug社は、イスラエル最大の軍需企業の一つであるラファエル社にコンピューター電源管理システムを供給しています。彼らは50年におよぶパレスチナ占領を通じて培った技術や人脈を元手に商売をする「死の商人」です。



 このような深刻な国際法違反から利益を得るビジネスのあり方に対し、国際的な制裁を求める動きが広がっています。2013年1月には、国連の調査団が、全入植地の撤退と入植地関連ビジネスの終結を勧告する報告書を出しました。


 同年7月にはEUが、入植地にかかわる団体および活動を助成等の対象から除外するガイドラインを公表しました。さらに今年3月には、国連人権理事会が、入植地活動にかかわるすべての企業についてデータベースを作成し、毎年更新することを決議しました。イスラエルに対する武器禁輸を求める声も高まっています。



 このような状況において、日本とイスラエルが軍事・セキュリティ関連の提携を深めることは、パレスチナにおける人権侵害を促進し、不正なアパルトヘイト政体制の終結を先延ばしすることに貢献するものです。今回のイベントの主催者であるイスラエル経産省はもちろんのこと、近畿経済産業局、JETRO大阪、大阪商工会議所など日本側共催者は、こうした問題を意図的に無視し、日本企業がイスラエルの戦争犯罪に関与することになるリスクを隠蔽しています。


 こうしたことについて、市民の立場から抗議の声を伝え、イベント参加企業に情報提供を行うため、今回の行動への参加を広く呼びかけます。

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