自由貿易協定に反対する闘い〜ドイツ、ウルグアイ

TTP(環太平洋経済連携協定)やその大西洋板であるTTIP(大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定)に反対する闘いが国際的に拡がっています。

9月17日には、ドイツの7都市で30万人が参加したCETA(包括的経済貿易協定)およびTTIP反対のデモ行進がおこなわれました。3万人の会員を持つATTACドイツは、この闘いで大きな役割を果たしています。

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ウルグアイにおいても、ゼネストを含む労働組合や環境保護団体、農民の継続的で広範な闘いによる大きな圧力のもとで、9月に入って、ウルグアイ政府がTISA(サービス貿易協定、米・EU・日本など22か国)からの離脱を決めています。TISAは、TPPと同様の秘密交渉が進められてきました。

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ベトナムにおいても、TPP推進の最先頭を走ってきたベトナム政府が、今期国会でのTPP批准を断念したとの報道がなされています。その背景には、アメリカ合衆国での批准の見通しが怪しいこと、中国との関係回復に向けた動きがはじまっていることがあるようです。

日本政府は、TPPの臨時国会での批准と関係法案の成立を目指しています。安倍首相は21日、ニューヨークでの講演でその考えを表明し、米国にも「TPPを批准してください。政治家が『自分が不利になるのではないか』という人に説明 することが求められる」と訴えたそうです。安倍首相の悲鳴にも似た訴えにもかかわらず、外からの包囲網は確実に狭まってきています。国内でも、7月の参院選挙では、TPPによって大きな影響を受ける東北地方の一人区で自民党が敗北するなど、反対の声が大きくなっています。TPPにいよいよとどめを刺ささなければなりません。

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