台湾が2025年までに原発ゼロへ

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台湾では、原発ゼロを公約に掲げて当選した民進党の蔡英文率いる政権が、いよいよ原発をなくす方向で電気事業法改正案を閣議決定したとのことです。

現在、台湾には4つの原子力発電所があり、3基の原子炉が稼働中です。しかし、第4原発が地元の粘り強い反対運動によって稼働凍結中など、台湾の反原発運動の拡がりは、今年3月の反核WSFでの台湾代表の報告からも知ることができました。

蔡政権は、稼働中の全原発が2025年までに40年の稼働期間満了となるのを受けて、改正案で2025年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす方針です。また、再生エネルギーに力を入れる方針も打ち出しています。

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