BDSキャンペーンのさらなる前進!〜パレスチナの平和を考える会声明

パレスチナの平和を考える会の声明を転載します。

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BDSキャンペーンのさらなる前進!

ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!

 

2016年11月30日、イスラエル大使館は「イスラエルワイン セミナー&試飲会」というイベントを ジェトロ(JETRO・独立行政法人日本貿易振興機構)大阪本部(大阪市中央区)で開催することを公式ウェブサイトおよびフェイスブック、ツイッター等で明らかにしていました。大使館の宣伝サイトには、今も元の情報が修正されないまま掲載されていますが、そこには出展する予定であったワイナリーのリストが掲載されています。その多くは国際法違反であるイスラエル入植地内にあるか、あるいは入植地産のブドウを使用しているワイナリーです。

 

事前にこの情報に気付いたパレスチナの平和を考える会および市民有志は、イベント開催時刻にジェトロ大阪本部前で抗議行動を行うことを呼びかけました。同時に、ジェトロに対しては、違法な入植地ビジネスを推進するイベントに施設を提供しないよう要請する手紙を11月28日にファックスで送りました。また、ジェトロの管轄官庁である近畿経済産業局に対しても、ジェトロがこのイベントに協力しないように要請しました。11月29日、近畿経済産業局は、当会からの問い合わせに対し、ジェトロに対し、国連人権理事会決議に基づき、入植地ビジネスに伴うリスクについて「アドバイス」を伝えたことを明らかにしました。現在のところ、イスラエル大使館がワインセミナーの会場を変更したのか、セミナーの開催そのものを中止したのかは分かりません。

 

こうした動きを経て、セミナー当日である今日の午前中、ジェトロ大阪は当会に対し、「イスラエルワイン セミナー&試飲会」への会場提供を中止したことを伝えてきました。ただし、その決定が入植地ビジネスのリスクを考慮してのものであったかどうかについては明確にしませんでした。その後、当会メンバーがジェトロ大阪を訪ね、あらためてセミナーが中止されていることを確認しました。

 

当会は、入植地ビジネスを推進するイベントへの会場提供中止というジェトロの決定を歓迎するとともに、今後も国際法が求める原則に従い、イスラエルの入植地ビジネスや他の違法な占領ビジネスに協力しないという立場を堅持することを求めるものです。

 

私たちは今回の動きは、国際的なBDS運動によって達成されてきた勝利の一つであると考えます。

 

2016年11月30日

パレスチナの平和を考える会

 

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