トランプの大統領就任とスタンディング・ロックの闘い

アメリカの独立系ニュースサイト「Truthout」に、1月20日付でトランプ大統領の就任よって、スタンディング・ロックにおけるパイプライン反対闘争がどのような闘いに直面することになるのか、現地からのレポートが掲載されています。レポート(英文)はこちらから。

ノースダコタ州スタンディング・ロックにおける石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設反対闘争については、本ブログでも昨年12月14日付記事「スタンディング・ロックにおけるパイプライン反対闘争が重要な勝利」で取り上げました。
2017_0120nodapl1.jpgトランプ大統領は、確信犯的な気候変動否定論者で、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料業界と強く結びつき、その開発を強力に進めようとしています。(毎日新聞の報道によれば、大統領就任と同時に、「オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した」とのこと)トランプはまた、このパイプライン建設への支持公言してきました。

トランプ当選を受けて、スタンディング・ロックで反対運動を続けてきた先住民スー族や環境保護活動家らは、アメリカ陸軍工兵隊司令部(USACE)がEnergy Transfer Partners社に対して、建設許可を取り消す際に、完全な建設中止と完全な環境影響評価書の作成を求めましたが、両方とも認められず、現時点での建設認可取り消しと限定的な環境保護影響書発行にとどまっていました。

したがって、Energy Transfer Partners社は今でも建設予定地に居座り、警官隊に守られながら、いつでも建設に着手できるよう資材を集積しています。

1月16日のキング牧師記念日に、現地の環境保護活動家らは抗議行動を展開しましたが、警官隊によって弾圧され、15人が逮捕されました。

1月17日に、限定的環境影響評価書の手続きが始まりました。これは悪いニュースではないものの、現地の反対運動参加者は最悪の事態にも備えています。また、ダイベストメント・キャンペーン(Energy Transfer Partners社から投資を引き上げるよう、金融機関や企業に求める)も、準備中です。

極寒の中、1000人以上がスタンディング・ロックの野営地にとどまって、次に予想される闘いに備えています。
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