FoEフランスからの緊急アピール

FoE(Friends of the Earth、「地球の友」)フランスからの緊急アピールです。

2015年にパリで開催された気候変動枠組み条約締約国会合(COP21)に対する市民社会のアクションの一環として、クライメート・ジャスティス(公正な気候変動対策)を求める市民団体が地球温暖化を加速するエネルギー産業への投資の引き上げを求めて、「196の椅子」というイベントを開催しました。
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エネルギー産業に投資している銀行の支店から運び出してきた196個の椅子(196はCOP締約国の数)を並べて、民衆フォーラムを開催するというもので、ATTACフランスのスーザン・ジョージさんもメイン・スピーカーの1人として活躍しました。この行動に関連して、BNPパリバ(2000年にフランス国立銀行とパリバが合併してできた金融グループで、総資産はヨーロッパでトップ)がFoEスランスのFlorent Compain代表を告訴しました。
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銀行の支店からの椅子の運び出しは、非暴力の抵抗であり、BNPパリバのタックスヘイブンを使った脱税への関与を暴露することだけではなく、気候変動対策のための基金が不足していることに警告を発すことを目的とした象徴的な行動です。

Florent に対する裁判は4月11日に行われ、敗訴した場合は最大5年の懲役、7万5千ユーロの罰金が課される可能性があります。

FoEはこの攻撃に反撃し、この裁判を気候変動や化石燃料についてのメッセージを広める機会として、また、影響を受ける地域の人々への連帯を示す機会として活用するために、フランスおよび各国のメディアにOp−Ed(投稿)を掲載することを計画しています。投稿は3月11日に世界の主要紙に一斉に掲載されます。ATTAC Japanも賛同しています。

「196の椅子」の映像(2015年12月パリ)↓
https://www.facebook.com/akaWACA/videos/916561435048296/


以下は、FoEフランスのOp−Edの要旨です。

FoEフランスの代表、フロ-ラン・コンパインは2015年11月に銀行の支店から椅子を徴発する市民アクションに参加したことでBNPパリバから告発されている。この非暴力のアクションはCOP21の数週間前に行われた。これはBNPパリバのタックスヘイブンを使った脱税への関与を暴露することだけではなく、気候変動対策のための基金が不足している(タックスヘイブンには20兆ないし32兆ドルの資金が隠匿されているにもかかわらず )ことに警告を発すことを目的としていた。
世界的に有力な銀行の1つであり、COP21スポンサー企業の1つでもある BNPパリバは、このアクションへの最初の告発に続いて、フローラン・コンパインを告発した。彼の裁判は2017 年4月11日に行われる。告発されるべきはBNPパリバである。

BNPパリバは、パナマ文書で暴露されたように、オフショア企業の創設などで脱税に加担しており、それによって 2014年に24億ユーロの利益(フランスの銀行では最大)を上げている。

BNPパリバは化石燃料、原子力産業などへの継続的な融資を通じて気候危機を悪化させている。BNPパリバは新しい石炭プロジェクトの直接支援を中止したが、石炭の開発、採掘、消費に関わる企業への融資を継続しており、また、米国・テキサスのシェールガス輸出ターミナルへの投資(シェール・ガスの開発はフランスでは禁止されている)など新たな化石燃料プロジェクトへの投資を計画している。

BNPパリバは、健康的な環境への権利を無視し、抵抗運動に対する不正行為を繰り返しているGlencore、BHP Billiton、Anglo Americanなどの企業に融資し、現在、米国のStanding Rock Sioux 先住民族が反対しているダコタ・アクセス・パイプラインのようなプロジェクトに融資している。

今後5〜10年が気候の安定のために決定的に重要であり、現在、タックスヘイブンに隠匿され、世界の最大の環境汚染企業への融資に使われている資金を、エコロジー的、社会的転換のために振り向け、気候変動への取り組みを支援するために活用するべきである。

告発されるべきなのは、「196の椅子」の活動家や環境活動家ではなく、脱税システムを築き上げ、世界中の人々の環境や生活状況を破壊している強力な多国籍企業であり、BNPパリバはそのような企業の1つである。
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