フランス領ギアナでの金採掘の停止を求めるNGOアピール

2月22日、フランスの環境保護NGOなど20団体が、フランス領ギアナの“Montagne d’Or” 工業用金採掘プロジェクトの中止を求めるアピールを出し、賛同を呼びかけています。アピールでは、環境破壊と先住民の生活破壊・健康被害をもたらすプロジェクトをただちにやめるよう求め、4月7日にフランス大統領選挙と議会選挙の候補者全員に送るとしています。ATTAC Japanも賛同しました、

また、個人署名も呼びかけられています。個人署名はこちらから。

以下、アピールの要約です。

フランス政府は、フランス領ギアナにおける鉱山開発を積極的に進めている。特に、ロシアとカナダの合弁企業(NordGold社とColumbus Gold社)による“Montagne d'Or”プロジェクトは、2018年に開始されようとしている。工業用金採掘はいまでも住民と環境に大きな悪影響を与えている。フランス領ギアナにおける例外的に豊かな生物多様性への打撃も憂慮される。私たち20団体は、それゆえフランス政府に対して、フランス領ギアナにおける大規模鉱山開発の一時停止、すでに稼働中の採掘の即時の中止を求める。

金の含有量は鉱石1トンあたり1〜2グラムを微小なため、Montagne d'Orプロジェクトでは、縦2km、横0.5km、深さ400mの採掘が必要で、4億㎥の鉱滓が生じる。また、鉱石の精錬にフランス領ギアナ全体の電力の20%が必要となる、さらに先住民組織は、この地域200,000haの返還を要求もしていた。
鉱山地帯から出る汚染水やヘドロの輸送で、森林やエコシステムが破壊されるとともに、シアン加工物の混じったヘドロをせき止める鉱滓のダムの決壊によって、致命的な災害が起きる可能性がある。
しかも、工業用金は、金製品のリサイクルなどで充分に需要を満たしており、新たに工業用の金採掘を行なう必要はほとんどなく、宝飾用の金採掘でこのような環境破壊・生活破壊を正当化することはできない。
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