インドネシアのユニクロ労働者に支援を

ユニクロの製品を受託生産してきたインドネシアの工場が、ユニクロ撤退を契機に経営が傾き、倒産、4000人ほどの労働者が路頭に迷う事態になっています。以下、ATTAC首都圏のMLからの転載です。

この労働者を支援しようということでオンラダに本部のあるクリーン・クローズ・キャンペーンというNGOなどがユニクロに手紙を書いたり、応援のフォトアクションなどを取り組んでいますが、日本でも応援しようということで、3月18日にフォトアクションを行うことになりました。

クリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)は、世界の衣料産業における労働条件を改善し、労働者のエンパワメントを支援する活動を行っている団体で、ヨーロッパ17カ国に支部があり、世界の250団体とネットワークを結んでいます。東アジアでも昨年12月にCCC東アジアが組織されています。

フォトアクションにぜひ参加してください。
3月18日(土)11時にユニクロ銀座店前(銀座6丁目)に集ってください

以下、報道向け資料です。

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使い捨てがUNIQLOの「サステナビリティ」なの?
インドネシア・ジャバ・ガーミンド社の労働者を
応援するフォトアクションに参加を!

3月18日(土)11時 
ユニクロ銀座店前(銀座6丁目)に集まろう

報道向け資料 2017年3月14日


● UNIQLO撤退が倒産の契機のひとつに

 2015年4月、インドネシアにあるジャバ・ガーミンド社(以下、同社)は破産し、タンゲラン市のチクパと東ジャワのマジャレンカにあった2工場で働いていた4000人の労働者は、数ヵ月の給料、退職金を未払いのまま解雇されました。同社は工場閉鎖の数か月前まで、ユニクロを含む世界的なブランド、S.Oliver, Jack Wolfskin, Gerry Weberの製品を受託生産していました。

 2014年10月にユニクロ(ファーストリテイリング社)が委託を打ち切り、2015年の初めから賃金不払いが続き、2月に全く支払われなくなり、3月には賃金支払いを求めてチクパ工場でストライキが発生し、4月には全員が停職になりました。マジャレンカ工場の労働者はすでに2月に停職になっていました。銀行などの債権者たちが裁判所に会社を訴えたため、4月22日に裁判所が破産を宣告。管財人によると、正式な工場閉鎖は5月7日となり、労働者は2015年6月21日に解雇になると発表されました。

 インドネシアの労働省は、労働者が2015年3月から6月までの賃金、退職金、2015年のボーナスを受け取る権利があると表明しており、労働者たちは総額で約1400億ルピア(12億円 1円=117ルピア)を受け取る権利があることを明らかにしています。銀行に差し押さえられたジャバ・ガーミンド社の主要な資産は競売にかけられますが、労働者たちはどのくらいの未払い賃金等を取り戻すことができるのか、不安を抱きながら同社敷地内で座り込みするなどの抗議行動をおこないました。

● 委託したブランドにも道義的責任がある――広がる国際的支援

 この件に関して、欧米のNGOや労働組合が参加するクリーン・クローズ・キャンペーン(注)などが生産を委託していたブランドに対して、労働者への支払いをするようもとめてきました。昨年にはJack Wolfskin社が取引の割合に応じた補償金を支払うことに同意しました。英国では学生たちを中心に、大口の生産委託者であったユニクロも同様の取り組みを行うよう求め、今年2月21日には複数のNGOと連名で要請文をユニクロに送りました。

 これに対してユニクロからは2月27日に返信があり、翌28日は委託工場のリスト一覧が公開されたことは記憶に新しいと思います。しかし同社とは、2014年10月に委託契約を打ち切っているとして、NGOや労働者からの訴えには応えませんでした。香港と英国のNGOは3月8日付でさらに書簡を送り、問題解決に尽力するよう要請するとともに、国際女性デーにあわせて香港のユニクロ店舗前で要請行動をおこないました。

 ユニクロはサステナビリティ(持続可能性)を掲げています。働く者のサステナビリティの実現は誰もが願うことですが、過度な発注量や無理な納期など、ブランド側に問題はなかったのでしょうか。少なくとも「委託契約を打ち切ったので関係ありません」という「使い捨てのサステナビリティ」では理解を得ることは難しいでしょう。

UNIQLOのサステナビリティを考える3・18ネットワーク

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