エクアドル政府が新規の石油・鉱山開発許可をしないと発表

エクアドル政府が、が、地元コミュニティーとの事前の協議なしには、新規の石油・鉱山開発許可をしないと発表しました。「新規」開発に限定されているので、実際的な効果がどれだけあるかは未知数ですが、先住民族と気候正義にとっての大きな前進であることは間違いないでしょう。エクアドルにおける鉱山開発の流れに変化が生じるのか、これからも注目したいと思います。原文(英語)は、「アマゾン・ウォッチ」のサイト(2017年12月18日付)から。

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先週、この国の先住民族運動団体との会合の中でレニン・モレノ大統領は、憲法に従って、地元コミュニティーとの事前の協議なしには新規の石油・鉱山開発許可をしないと発表した、この突然の決定は、約1万人の先住民たちが2週間をかけてアマゾンの熱帯雨林からキトまで200マイルを行進し、キトの大統領官邸前に集まり会見を要求したあとに行われた。
先住民族団体のリーダーたちは月曜日にモレノ大統領と会見することができた。石油・鉱山開発のモラトリアム(一時中止)のほかに、2015年の抗議行動に関連して刑事訴追を受けている先住民たちへの特赦・赦免、バイリンガル教育、などの問題で重要な合意に達した。
石油・鉱山開発のモラトリアムの詳細については先住民族団体と政府の間の継続的対話の過程で作業グループの中で交渉が行われる。

Amazon Watchのエクアドル・プログラム責任者のKevin Koenigはこの発表について、以下の声明を発表した

これはエクアドルの先住民族運動にとって、また、化石燃料を採掘しない(地中に埋まったままにする)ことを求めるグローバルな運動にとって大きな勝利である。これは国際商品市場に対する、「住民族の同意なしに新たな資源採掘を行うことは(先住民族の)権利に対する明らかな侵害であり、これらの資源は結局は座礁資産になる」という強い警告となる。われわれはモレノ大統領にこの合意を誠実に守ることを求める。

発表されたモラトリアムは既存の石油・鉱物採掘権には適用されないが、2018年に16の新しい石油鉱区の入札を行うという計画(政府は11月に発表した)を当面は中止することになる。

エクアドルの南部アマゾン地区 - この国の鉱物採掘権と計画されている油田拡張の大部分を含んでいる- の先住民族コミュニティーは自分たちの土地での資源採掘に対する強力な反対を繰り返し表明してきた。政府はこの地区の地元コミュニティーと話し合ってきたし、そのことは米州任継法廷でも確認されていると主張している。

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