モザンビーク・プロサバンナ計画とそれに抗する小農民たち〜渡辺直子さん講演要旨

12月14日におこなわれたエクアドル・インタグSOSキャンペーン主催の講演会での渡辺直子さんの講演要旨です。ATTAC関西で作成した講演メモに、渡辺さんから手を入れていただいたものを掲載します。

渡辺直子さんのプロフィール
日本国際ボランティアセンター(JVC)南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネージャー。大学卒業後、ボランティア活動をしながら海外を放浪、その後イギリスの環境保護NGO勤務などを経て、2005年南アフリカ事業担当としてJVCへ。2013年からモザンビークに足を運び、現地の農民たちと日本のODAや現地で起きている土地収奪等に対する調査・政策提言活動を行う。

モザンビーク・プロサバンナ計画とそれに抗する小農民たち
渡辺直子さん(日本国際ボランティアセンター・JVC)

モザンビークはどこにあるか?私がモザンビークに行くと言うと、モザンビークは「南アフリカの一地方か」と聞いてきた友人もいた。日本人にとっては遠いところ。面積は日本の約二倍、人口は2千万人。

講演をすると、必ず質問されるのが「なぜ私がこうした問題にかかわるようになったのか」ということなので、今回は初めに自己紹介をかねて、そのことを話したい。湾岸戦争(1991)の際、私は高校生だったが、戦争で被害を受けた人々の映像に衝撃を受けたのが発端。「かわいそう」「何とか助けられないか」というだけではなく、「どうしてこんな紛争が起きるのか」「どうやったら紛争をなくせるのか」と感じた。この疑問が原点にある。それとともに、紛争の現場に入って現地の人々をサポートする人々の姿が印象に残った。

また、子どもの頃、実家は田んぼや墓場、学校に囲まれていた。お墓は「大事にしなければいけない」と大人たちに教えられてきた。その前を通ると、必ずお辞儀をしていた。ところが、そこに道路一本を通すために、田んぼが潰され、お墓も遠くに移転させられた。お年よりの中には、お参りに行けなくなった人も出た。それを見て、経済的効率のために、先祖が眠るお墓を潰す、誰かにとってとても大事なものを壊す人々と紛争をおこす人々は同じような考えを持っている人だろうという感覚を持った。それが合っているのかどうかはわからないけど、国際的な問題が自分の身近な問題とつながった瞬間でもあった。

とはいえ大学は何も考えずに進学し、勉強もせず過ごした。就職活動の際にやりたいことが思い浮かばず、そのとき湾岸戦争のことを考えたが、どうしていいかわからなかった。このため卒業後はバイトをしながら海外でボランティア活動をして過ごしていた。そのときにNGOというものを知り、現場から、人の暮らしの中から問題を見て解決策を見出すやり方が自分がやりたいことに近いと感じた。。しばらくして、縁あってイギリスの環境保護団体に職を得た。その後きちんと勉強しようと考え、帰国して大学院に入り直して勉強し、JVCに入った。

勉強してやりたいことがあってJVCに来たのに、南アフリカの担当となり、初めて南アフリカに行ったとき、スラムと高層ビルが併存している様子を見て、自分がどんな社会を目指したらいいのか全くわからなくなり、ゼロからのスタートになった。そこから現地の人々にいろいろと教えてもらって、なんとか現在に至っている。アフリカの人々とは支援する・されるというよりも、教えてもらうことの方が多く、同じ時代を生きる仲間のような意識だ。

南アフリカではアパルトヘイト体制の終焉以降、開発は都市から始まったが、もともと黒人の方々が暮らしていた農村部の復興も重要という考えから、南アフリカの南部の農村地域の活動を開始した。この地域では、年間降水量が500ml以下で乾燥した土地が広がっている。調査活動を経て、農民たちが身の回りにあるものを利用し、自分の手で工夫をした農業を通じて生活をよくすることを通じて、アパルトヘイトのもとで失わされた自尊心や・自信を取り戻すこともめざしていた。いずれ私たちはいなくなるし、お金がかからない方法ということで、身近にあるものを使う農業、つまり有機農業(環境保全型農業)の普及を始めた。研修に参加した人々の実践を通じて、茶色の大地が緑に変わっていくのを見た。

たとえば、金鉱山の仕事を解雇されたあと、この研修に参加し、今はトレーナーとして活動する人が、「金鉱山の仕事はお金になるが、金はなくても安心して家族と一緒に暮らせる今の方が幸せ」という。でも、学校や病院が近くにない、作物の売り先がないなど、研修参加者の暮らしが完全に楽になったわけではなく、私は当時もまだ、この状況を何とかしなければ、という思いをまだ持っていた。

その後、こうした物の見方が変わる出来事がいくつかあったのでお話したい。ひとつが2008年に世界中で起きた食料価格の高騰。南アフリカでも同じことが起きた。JVCは、活動現場での影響を調査した。その結果、南アの農村部での聞き取りでは「自分で食料を作っているから、値上がりの影響はそんなに感じない」という農民の声があったが、都市部のシングルマザーからは「賃金が上がらず食料価格が上がり生活が苦しくなった」という声が寄せられた。このときに、自分たちが活動を通じてやってきたことは、完璧ではないかもしれないが、自分の手の中に暮らしのコントロールを持つことの意味、いわゆる「大きな経済」から切り離されていることの強みを実感することになった。

これには、アパルトヘイト体制のもとで作られた南アフリカの社会構造が関係している。南アフリカでは、他のアフリカ諸国の植民地政策と違い、人として生きること自体を否定されていたため、自分たちで農業や商売をすること自体が禁じられていた。このため、自分が暮らす地域で生きて行く術がないにもかかわらず、税金がかけられお金が必要なので、白人の農場や金鉱に出稼ぎに行く。アパルトヘイトは出稼ぎ政策とも言われていた。しかし、自分らによる商売がないので、そこで得たお金は白人の経営するスーパーで使うことになる。こうした社会構造がアパルトヘイト下に出来上がり、今も続いている。現在、農村部でも全国どこでも見られるような大きなショッピングモールしかなく、露天商がいても売っている野菜は白人経営の大農場から仕入れていた。自分たちが作った野菜を売っているのではない。要は、農村部深いところの暮らしも、地域で循環せず、いわゆる国際マーケットとつながっている。

一方、当時ハイパーインフレに襲われていたジンバブエに行ってみると、確かに大きなスーパーでは食料価格が高騰していた。しかし、もう一方でローカルマーケットがあり、そこで自分たちが生産した農産物を、自分たちが決めた価格で売り、必要なものを買うことで、お金とモノが循環して大インフレを乗り切っていた。ある意味、グローバル化や国際市場から切り離されることで、生きる術を得ていた。この経験が私の「貧しさ」についての考えを変えるきっかけとなった。

南アフリカで実施した研修活動に参加したあと、活動の振り返りをした際に、人々が自分の目の前の土を使って、家族を食べさせることができたという経験を通じて、「人間になれた」という感想を語っていた。こうした方々の暮らしをみると、実際に、つくったものをきちんと食べられてはいる。環境を保全し、誰にも害を与えていない暮らしと農業のあり方でもある。そして「これでいいんだ」とここまでの誇りと自信をもって実践している。この様子をみたときに、そして先の食料価格高騰とジンバブウェの経験から、自分がともに活動する農民が「貧しい」から変わらないといけないのではなくて、彼ら・彼女らがいいと思うそのやり方をもって「生きやすい」と感じられない社会の仕組み、周りのシステムのほうに問題があるのではと思うようになった。そう考えると、南アに来て最初に感じた「どういう社会を作るべきなのか」という問いに答えはないと気がついた。それは私が決めるのではなく、現場の人々が実践を通じて考え、それに合わせた仕組みや社会のあり方をともに考えることが自分の使命なのだと考えるようになった。

そう思いながら世界を見渡してみるとやはり仕組みに問題があることが見えてきた。現在、「つくる」から「食べる」にいたる、食と農をとりまくシステムの中には、種子、農薬、流通、運搬など、様々な道のりがあるが、その要所要所を上位3〜6位の多国籍企業が占めている現実がある。そして彼らは、莫大なお金を使って政府へのロビー活動を展開し、企業に有利な政策をとらせている。その中で、そこでうまくやっていけない人たちは「貧しい」とされていくことがわかってきた。

ここからは、モザンビークについて話したい。こういうことを考え始めたときに、モザンビークの農民との出会いがあった。「プロサバンナ事業」について、日本での情報収集を依頼された。その中で、UNAC(全国農民連合)「プロサバンナに関する声明」を読み、その内容に感動した。誇りを持って、自分たちを「地球の守護者」と呼び、農民の実践の基礎に基づいた生産モデルと発展を提唱している。アフリカにこういう農民がいるのかと本当に驚いた。それまでの経験からこうした主張に非常に共感し、彼らが思い描く将来像を日本の援助が阻害しているならば、それを変えるために協力しようと決めた。

プロサバンナ事業は、日本・ブラジル・モザンビークの三角協力で行なわれるが、声明で、現地の小規模農民の土地を奪う可能性があるとUNACは指摘している。事業対象地域の面積は約1000万ヘクタール(日本耕地面積の二倍以上)。約400万人の農業従事者に裨益するとされている。なのになぜ抵抗にあうのか。事業のコンセプトを見ると、現地の農民は「低投入」だから「低生産(農薬や肥料を投入しないから生産性が低い)」で、だからこれを変えるべきだという発想になっている。1970年代にJICAが行ったブラジルのセラードにおける大規模開発の「成功」体験をもとに、「それをモザンビークへ」と構想された。そのために投資を呼び込み、地域ごと(郡ごと)に特産物物を指定して、大規模生産、輸出、儲けたら暮らしが楽になるでしょうという計画になっている。

なぜこのモデルが抵抗を受けるのか。モザンビークにおいては、投資を受けて進出した大企業が農民から土地を奪っている実態がある。当時それはデータでも示されていた。その背景として、2008年の食料危機以降、食料自給できない国が、自国で生産・輸入に加えた第三の道として、他国の土地をつかって食料生産するという政策に転換していったことがある。もうひとつがリーマンショックの後、行き先を失った投機マネーが、農地と食料に流れるようになった。その中で、特にアフリカがターゲットとなり、奪われているのは、小規模農民の土地が圧倒的に多い。だからプロサバンナのような農業開発は自分たちの土地を奪うのだとして小農たちは懸念を表明した。

実際現場はどうなっているのか。2013年からモザンビークの現地調査を開始した。モザンビーク北部は、年間降雨量が1200mmを超え、水・森林が豊富にある地域で、非常に豊かな生産を行なっているという印象を持った。ローカルマーケットも多数ある。穀物、野菜、乾燥した魚などが売られている。

いっぽうで土地収奪のケースを探すのには苦労しないほど多発していた。農民からの聞き取りでは、土地が奪われるまでは、1日4食できていたし、余った農産物を売って、魚を買ったり子どもを学校にやったりできていたが、今は1日1食がやっとと訴えていた。しかし、そんな経験から、自分たちの貧しさを自分たちの農業が貧しいからだとは考えていなかったし、私にもそうは見えなかった。余剰食料を適正に売る機会や手段がなく、様々に「搾取」される構造があるから貧しいといったほうが実際に近い。

UNACは、事業内容そのものと、事業形成プロセスの不透明性について懸念を示すと同時に、事業計画策定にあたっては、自分たちの声を聞いてほしい、対話の機会を設けてほしいと求めていた。私たちもまず農民の声を聞く機会を作るように取り組んできた。

こうした声に対し、外務省は途中からプロサバンナは「小農のため」と言い、「丁寧な対話」を約束した。しかし実際にどうだったか?「対話」実現のために実際に起きたことはこうだった。例えば、JICAの雇った現地コンサンルティング企業が、モザンビークの農民団体やNGOをひとつひとつ訪問・インタビューしはじめた。これはなんだということで現地から日本のNGOに問い合わせがあり、JICAと外務省に聞いても情報が出てこない。資料開示請求などを通じて、JICAのコンサルへの業務指示書などを入手してみると、各団体を色分けして、事業に協力してくれそうな団体を見つけるのが目的であるとわかってきた。いったい何が起きているのかということでコンサルタントによる報告書の開示を求めたが、当初は真っ黒になって出てきた。議員にも協力を求めて少しずつ資料が明るみになってきた。一方で、事業実施者(三カ国政府)側にもこの状況はおかしいと考える人がいたようで、内部告発によるリーク文書約50点が送られてきた。議員経由などで出てきた報告書と比べると、ページや項目が削られていた。削られている部分を確認すると、現地の農民組織やNGOを色分けしたマッピング情報などがあった。

この結果をもとに、政府寄りの団体に「市民社会対話メカニズム」を作らせた。JICAは、これをもって「市民社会が対話を進めているからそこに参加したら対話できるでしょう」という。こういうこと以外にも、同じくJICAが雇った別の現地のコンサルティング会社が「コミュニケーション戦略書」を作っていることなどもわかった。この中では、農民組織、国際NGOの影響力や信用を削ぐための戦略が提示されていた。これが「丁寧な対話」と言って、日本政府が我々の税金を使ってやっていることの実態である。

事業下での直接的な人権侵害も起きている。モザンビーク政府が農民の側に立たず、逆に加担している実態がある。農民たちが事業に対する疑問を口にすると「投獄するぞ」とモザンビーク政府から弾圧を受け、反対の意思を撤回するように強要されたりした例もある。これに対し、日本政府に対応を求めているが全く改善されないどころか事態は悪化している。

また、農業案件以外に、炭鉱・天然ガス採掘と鉄道・港湾開発プロジェクトも進められている(ナカラ経済回廊開発/PEDEC-Nacala)。鉄道が石炭輸送に特化され、人々が利用できなくなっている。また石炭採掘のため、土地の利用権が企業に売り渡され、農民が土地から追い出されている実態もある。【以下、質疑での説明:アフリカのほとんどの国では、人びとに土地の所有権はなく、利用権が保障されている。モザンビークでは、ポルトガルからの解放闘争とその後の武力闘争が終わった後、1997年に農民も加わって「土地法」が作られた。世界でも有数のすばらしいと言われている法律。10年以上、その土地に暮らし、耕した人には生涯その土地の利用を認めるという先進的な内容。また、企業が土地を利用するためには、住民らと最低2回は話し合いを持ち合意さればならないとも規定されている。土地収奪のあり方は様々。例えば、企業は「ここの使っていない土地を使わせて」と最初は言ってくる。その際に、使わせてくれたら学校や病院を建て、工場で雇用してあげると約束する。これに農民らが応じると、その土地を足がかりにして、農民が使っている土地から強制的に作物を引き抜き、奪っていく。一方で、約束は守られないし、失った土地や家屋の補償もない。ただ、最近は、我々含む国際NGOの目も入っているなか、こうした強制的なやり方は目立つので、別のやり方になっている。例えば、かつて白人が使っていて、内戦後に放棄されたあとは地域の農民たちが使ってきた土地について、いきなり当時の白人の知人や家族を名乗る人たちがやって来て「先祖の土地だ」と権利を主張したり、契約栽培を通じて農民に借金を負わせて、放棄された土地に進出し始めるなど、土地に対する権利が曖昧な状況を狙って様々な形で奪っている。】

開発のあり方というのはその国の治安状況、紛争にもつながっていく。例えば、近年の選挙で、特に土地収奪が活発な北部地域で野党が勝ち始めた。そういうところで、政府の特殊部隊が住民を「RENAMOだ(第一野党)」だと言い、家屋を焼き討ちにするなどして弾圧している。これらの人びとは、一方で、強制的な開発のあり方に反対する住民でもある。それを反政府勢力だと断定して、政治と絡めて弾圧している状況がある。2016年にはこのような背景から1万人を超える難民も生じ、「内戦状態にある」とも言われる状況となった。プロサバンナ下でも、「反対するのはクーデターの試みだ」などと言われたことがあり、人びとが政治的な文脈に巻き込まれていく。ここに私たちの税金による事業が関わっていることを知る必要がある。

これらの問題は、税金の使い道という点のみではなく、私たちの暮らしのあり方にも関係がある。2010年のJICA会報誌『JICA World』を見ると、「途上国の農業開発なしに維持できない日本人の食生活」とあり、日本は、自国の食料安全保障のために、途上国の農業開発をすすめている。2013年頃までは伊藤忠などの商社が投資セミナーなるものを開いて、「モザンビークで大豆を生産したらこういう商品を作るためにわが社が買ってあげますよ」と現地の農業開発に投資を呼び込もうとしていた。その一方で、モザンビークでは、大豆生産をする企業による土地収奪が多発しているのです。

その中で、現地の農民がネットワークを作り、力をつけ、自分たちで土地収奪をストップさせたり、日本企業による土地取得を拒否したりし始めている。非常にたくましい。でも農民もそうしたことはやりたくてやっているわけではない。政府の弾圧などを恐れながらも声をあげずにいられない状況に追い込まれてやっていることを私たちは理解する必要がある。また最近では、これらの抵抗運動が国際NGOとの協働により効果的なものとなる事例が出てきたが、今年に入り、ジンバブウェで土地を取られたコミュニティをサポートしていたブラジル人が逮捕されたりするなど、現地の抵抗運動をサポートする国際的な支援との分断、これに対する暴力の傾向もみられてきた。私もそのなかで、今年に入り、モザンビークからビザの発給を拒否され、入国できない状況にある。そういうなかで何が起きるかというと、現地に目が届かなくなり、被害に対して声をあげる人たちへの弾圧がますます強まることが可能になる。私への「ビザ拒否」問題にしても、モザンビークの仲間たちは「これは自分たちへの弾圧が強まるというサイン」だと話している。

ここで考えなければならないのは、援助国としての私たちの責任。JICAには、自ら「被援助国のガバナンスに取り組む」ことをミッションと定めているが、ここまで見てきたとおり、全く対応していないどころか自ら介入と分断を行っている。私たちの食と農のあり方と関わる問題であり、誰のための開発なのかを考える必要がある。そして何よりも、援助においては、金を出す側が決めるものなのか。開発のあり方を誰が決めるのか。そこを私たちは真剣に問い直す必要があると考えている。
これだけグローバル化が進んでいるなかでは、世界中のどこかで起きているどんな問題も自分たちが「加害の側」である可能性がある。そういうときにたまたま今「持てる社会」にいる私たちは、一方的に決めるのではなく、同時代を生きるものとして、彼らとともにどんな世界を望むのかを考える必要があるのではないか。そこで今年は農民たちと、彼ら・彼女らの実践に基づいた発展のあり方を一緒に考えようということで、何等かの形で小さな実地での活動をできないかと話していた。しかしそこで入国拒否にあってしまった。
最後に農民らの言葉をいくつか紹介したい。

今モザンビーク北部で起きていることは、「悲しみの開発」です。あるいはそれは「犠牲を伴う開発」ともいえるでしょう。私たちにそんな開発は必要ありません。私たちが欲しているのは「幸福のための発展」です。あなたがたはそのために何ができますか?


これは私たち一人ひとりに投げかけられた言葉で、このことについて皆さんと一緒に考えられればと思う。

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