イギリス原発建設への融資に日本政府が全額保証

日本政府がイギリスでの原発建設への融資(日本国際協力銀行とメガバンク3行)に全額、政府保証をつけると報道されました。

日立製作所が予定しているイギリスへの原発輸出について、イギリスにある日立の原発事業子会社に日立や政府系金融など日本側が3000億円、イギリス側が1500億円を出資。さらに、両国がそれぞれ1兆1000億円を融資し、日本側は政府系金融に加えてメガバンク3行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)の融資に全額、政府保証を付けるとのことです。東芝のように建設費用が増大して損失が出た場合、巨額の国民負担につながる可能性があります。

日刊ゲンダイデジタル版は、9日に開かれた国際環境NGO「FoE Japan」の報告会について報道しています。この報告会でFoE Japanは「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表。

以下、日刊ゲンダイが報じたFoE Japan・深草亜悠美さんの発言です。

「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」

「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」

写真は、廃炉作業中のチャペルクロス原発。
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