【声明】イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を

パレスチナの平和を考える会から、「イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求める声明」への賛同呼びかけがありました。ATTAC関西グループも賛同しています。

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イスラエルによる封鎖下にあるガザ地区では、超党派と非暴力を原則に掲げた「帰還大行進」が3月30日の「土地の日」から、「ナクバの日」(5月15日)まで行われています。ガザ境界付近で数千から数万の人びとが連日デモに参加し、これまでに30名以上がイスラエル軍によって殺害されています。西岸地区では、ガザの人々に呼応する動きを阻止するため、イスラエル軍による活動家の逮捕が相次いでいます。

イスラエル軍の犯罪行為がエスカレートする中、対イスラエルBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動の強化が呼びかけられています。4月9日には、アイルランドの首都ダブリンの市議会がイスラエルに対するBDS運動を支持する決議を採択し、違法な隔離壁やイスラエル入植地にセキュリティ機器を提供しているHP(ヒューレットパッカード)社との契約中止を決定しました。

イスラエルの違法な占領ビジネス、とりわけ入植地関連ビジネスについては、国連やEUでも規制に向けた動きが進みつつあります。昨年には人権理事会の決議に基づき、関連企業のデータベースが作成されましたが、イスラエル・米国の圧力により、公表されていません。今年1月の報告書では、日本・韓国・シンガポールの企業を含む全206社がリストに掲載されていることが分っています。

そこで私たちはアジア地域の市民団体と共同で、入植地関連企業データベースの公開を国連事務総長等に求める声明を発表しました。今ほど、パレスチナ人の闘いに対する国際的な連帯が求められているときはありません。ぜひ、声明を拡散していただければと思います。

http://palestine-forum.org/doc/2018/04-un_db.html

◆声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

私たち、アジア地域における署名団体は、アントニオ・グテレス国連事務総長、ザイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官、そして各国連加盟国に対し、国連人権理事会(HRC)決議31/36に従い作成されたデータベースの公表および1年毎の更新を行うよう求めます。

2016年3月、HRCは、決議31/36を採択し、全ての加盟国が、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地に関して「ビジネスと人権に関する指導原則」を履行することを要求し、高等弁務官が、「直接的間接的に入植地の建設および拡大を可能とし、促進し、そこから利益を得ている」すべての企業活動のデータベースを作成することを求めました。

そのような企業活動は、特に、機材の供給や(セキュリティ・運輸関連を含む)諸サービス、銀行・金融関連業務、「商業目的の自然資源、特に水と土地の使用」を含みます。これらの諸活動は、必ずしも入植地と地理的につながっている必要はありません。

2018年1月26日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、この決議に従って報告書(A/HRC/37/39)を公表し、決議の条件に当てはまる疑いのある企業の予備審査を行っており、さらなる調査が必要と考えられる企業に連絡を取っているところであることを明らかにしました。OHCHRが提供した情報によれば、特定された企業の多くはイスラエル、あるいは欧米諸国に所在しています。しかし、私たちは、大韓民国の3企業、日本の2企業、シンガポールの1企業が、リストに挙げられていることに注目しています。なお、日本における第三番目の企業は、予備審査の段階でさらなる考査の対象から除外されています。

いずれの企業も名前は公表されていないが、報告書は、OHCHRが関連企業の名前を提供することを「期待する」(8頁第26パラグラフ)としています。いくつかの国連加盟国が高等弁務官に対して、企業名を公表せず、データベース作成の作業そのものを中断するように圧力をかけていると広く報道されています。

したがって、私たちは、以下の項目について要請します。

・予備審査で除外された企業を含め、OHCHRによって特定された企業名をただちに公表すること。

・OHCHRは、完全な透明性を伴うかたちで、市民社会および人権活動家との緊密な協力の下で作業を継続し、データベースの完成および継続的更新を確実にすること。

・国連事務総長と国連加盟国は必要な情報の提供を含め、上述のOHCHRの主張を全面的に支持すること。


2018年4月11日

(日本)
ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
関西共同行動
「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク
占領に反対する芸術家たち
パレスチナの平和を考える会
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナ勉強会・大阪
BDS japan準備会
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
フツーのLGBTをクィアする

(韓国)
ソウル人権映画祭
パレスチナ平和連帯
人権研究所「窓」
反戦平和連帯
反帝国主義・脱植民地主義研究(ソウル)
アディ(アジア尊厳イニシアチブ)
ピースモモ
別の世界に向けた連帯
法・人権・社会研究所
社会進歩連帯
国際民主連帯
分かち合いの文化
地球地域行動ネットワーク

(マレーシア)
BDSマレーシア
マレーシア人道支援(MyCARE)
ヴィヴァ・パレスチナ・マレーシア
マレーシア・イスラム団体協議会(MAPIM)
ハーモニー
マレーシア・パレスチナ文化機構(PCOM)
マレーシア・アル・クドゥス財団
ムスリム専門家フォーラム

(タイ)
パレスチナ連帯キャンペーン(PSC)タイ
ボイコット・資本引揚げ・制裁(BDS)運動タイ
サイアム・テクノロジー・カレッジ・イスラミック・センター

(インド)
インド・パレスチナ連帯フォーラム
全インド平和連帯機構
バダーイル―ゴア
デリー・クィアフェス
全国ダリット・クリスチャン・ウォッチ―ニューデリー
居住と土地の権利ネットワーク・インド

(パキスタン)
パキスタン・パレスチナ財団(同組織に所属する市民社会を含めた全ての政治的宗教的組織を含む)

※問合せはパレスチナの平和を考える会までお願いします:
takahashi.borderline[at]gmail.com(高橋宗瑠)
yoshihiro.yakushige[at]gmail.com(役重善洋)

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