NNAFからの訴え〜英国ウィルヴァ原発建設反対署名にご協力を

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンからの訴えです。

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英国グリーンピースによる、ウィルヴァ原発建設反対署名にご協力、ありがとうございました! 
現在の署名数は、103,518人です。まだの方、どうかよろしくお願いします

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以下は、アイルランド在住の大倉純子さんからのメッセージです。

英国グリーンピースによる、新規原発建設反対署名にご協力ください。
https://secure.greenpeace.org.uk/nuclear-hitachi-petition-ty
「英国政府へ:原発のために何十億ポンドも無駄にする危険を冒さないで!」

日立は、前途多難な原発プロジェクトに、政府資金の投入を求めています。これ以上、原発は要りません。洋上風力発電はすでに原発以上に安く、また建設に時間もかかりません。蓄電技術も目覚しく進化しています。原発に代わり得るクリーンで信頼の置ける発電方法があるのです。私たちは、テレーザ・メイ首相に、新規原発建設計画を廃止し、代わりに再生可能エネルギーを支援するように求めています。あなたも一緒に声を上げてくれませんか?

英国政府は、環境面のみならず財政的な面からいっても無謀という声が多数出ているにも関わらず、新規原発建設計画を進めています。その中でもっとも強力に推し進められているのが、日立(現地事業者は日立の100%子会社ホライズン)が輸出を計画しているウェールズのウィルヴァ・ニューイッド原発計画です。

福島原発事故以降、日本国内での新規建設や再稼動が思うように進められない原子力産業は、輸出に活路を見出そうとしています。日立は「リスクが大きいようなら撤退する」と"撤退カード”をちらつかせ、日英両政府に巨額の資金面でのテコ入れを求めてきました。日本政府はこの原発輸出に諸手を挙げて支援するでしょうが、英国保守党政府も、これまでの「電力民間企業に公的資金は投入しない」という原則を180度転換し、債務保証のみならず直接投資まで行おうとしています。また、日立は事故が起こった際の費用負担もしなくてすむように交渉しているといわれますが、その内容は明らかにされていません。

一方で、再生可能エネルギーへの補助金を削減するなど、英国政府は異様なほどの原子力への執着を見せています。最大野党の労働党も「雇用創出」を理由に原発建設に賛成しており、反対の声はなかなか表に広まりません。

でも、なんとか建設工事が始まる前に阻止したい。
原爆と福島事故の惨禍を知る日本からも、ぜひ反対運動への支援をお願いします。

私自身、先月半ばにアングルシー島を訪問しました。島のぐるりは美しい砂浜やヨットハーバー、内陸は牧草地に緑の風が吹き渡る、とても美しい島です。人々も穏やかでとてもフレンドリーでした。

日立・ホライズンは、資金援助を日英政府に求めつつ、PR面では巨額の費用を投じています(地域の施設への資金援助・イベントの後援・学校への出張授業)。日本の原発立地に見られた汚い地域コミュニティ分断工作が、ここアングルシー島でも行われるのかと思うと胸が痛みます。(Junko Okura 大倉純子)

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*参考記事:「ノウハウ乏しい日立、苦境に 英原発工事の中核消える」
(朝日 8.17)

 日立製作所が日本政府の後押しを受けて進める英国での原発計画が、より厳しくなってきた。建設工事の中核になるとみられていた米建設大手ベクテルが建設を直接担わず、助言のみの関与にとどまる方向になったためだ。
 
 日立は海外の原発向けに発電用タービンなどの機器を納めた実績はあるが、原発を丸ごとつくる形の輸出は初めて。国内での原発全体の建設も、統括は東京電力などの電力会社が担い、日立はその電力会社に原子炉を納める側だった。

 だが、英国での原発計画では、自ら発注者として建設をとりまとめ、現地の建設作業員にも目配りして工程を管理する立場になった。

 ノウハウの取得とリスク分散を狙って、ベクテル、エンジニアリング大手の日揮と3社連合を結成した。日揮は海外で化学プラントなどを手がけているが、原発を中心になって建設した経験はない。ベクテルが建設工事の中核となり、おもに建屋などを担うとみられていた。

 英国での計画では、完成後の売電収入で建設費などの事業費を回収する。英政府が原発でつくる電気の買い取り価格を保証するが、別の原発計画で仏電力公社などに認めた保証の水準が高すぎると批判が出たため、保証の水準がより低く抑えられる見通しだ。

 原発は安全基準の強化で建設費が世界的に高騰し、とくに建屋は跳ね上がったとされる。ベクテルが見積もるように建設費が膨らめば、売電収入で事業費を回収できず損失が生じかねない。

 日立は損失リスクの分散のため、現地の原子力発電事業子会社ホライズンに対する出資を金融機関などに要請中だ。出資金の集まり具合をみて、来年にも着工の可否を決める。原発輸出を成長戦略と位置づける日本政府は資金面での支援を検討している。計画の先行きに不透明感が増すホライズンに出資や資金支援をするなら、理由やリスクについて十分な説明が求められる。

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