日本の農業政策と海外への農業開発支援を問う 〜 ブラジルとモザンビークからの証言(11/24)

再度のご案内です。

日本の農業政策と海外への農業開発支援を問う 〜 ブラジルとモザンビークからの証言

日時:11月24日(土) 午後1−4時
会場:京都大学農学部総合館W100教室
下ののチラシの地図でご確認ください。

2018.11.24チラシ 最終.jpg

この講演会は京都大学北部祭典の参加企画として開催されます。他にもいろんな展示やパフォーマンスがあるようなので、時間に余裕がある方はお楽しみください。学生以外でも参加自由です。

協力カンパ 1口1000円(任意。学生は無料)
事前申し込み不要。

報告1:日本から〜どうなる日本の農業? これからの日本と世界の農業を考える
松平尚也さん(耕し歌ふぁーむ)

報告2: ブラジルから〜小農民の立場から見た食の未来
ジルベルト・シュナイダーさん(ブラジル小農民運動))

報告3:モザンビークから〜日本が援助するプロサバンナ計画の何が問題か
バティスタ・ヌラケネさん(モザンビーク農民連合)

ブラジルで1970年代から90年代に日本の援助によって進められたセラード農業開発協力事業は「ブラジルの緑の革命」「不毛の大地を穀倉地に変えた奇跡」と称賛されてきました。
しかし、現実にはセラードは不毛の大地ではなく世界でもっとも生物多様性に富んだ地域として知られており、大規模な農業開発によってその生態系が危機に脅かされています。
当時の軍事政権の下で、現地の小農民や先住民族たちの声は届かず、経済成長の成果だけが伝えられました。

モザンビークでは、このセラード事業をモデルにしたプロサバンナ事業が進められています。日本政府はモザンビークの資源開発や港湾・鉄道などのインフラ整備への巨額の支援も行っており、同国をアフリカでの中国の影響力の拡大に対抗する戦略的な足がかりとして位置づけています。また、農業開発への支援は日本の食料政策とも連動しています。

そして日本では・・・TPPと米日二国間交渉、種子法廃止、ますます農業の切り捨て、食糧輸入への依存、そして企業による食と農の支配が進もうとしています。

食料を輸入に頼り、国内農業を衰退に任せるのが正しい政策なのか、グローバルな視点で考えていきませんか?

主催:「日本の農業政策と海外への農業開発支援を問う」11・24講演会実行委員会
よびかけ:耕し歌ふぁーむ、グローバル・ジャスティス研究会、ATTAC関西グループほか
連絡先:kitahata@ss.ij4u.or.jp

更新情報・関連情報はFacebookのイベントページに掲載します:
https://www.facebook.com/events/471711163337309/?active_tab=discussion

翌25日にも、セミナーが予定されています。

11月25日(日)「マーケットがつくる・まもる・つなぐ くらし」
京都ファーマーズ・マーケット2周年記念セミナー
午後1−4時 総合地球環境学研究所・講演室
京都市北区上賀茂本山457番地4
(交通アクセス:http://www.chikyu.ac.jp/access/
詳しい内容は:https://www.facebook.com/kyotofarmersmarket/posts/2284158991830734 をご覧ください。

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