【COP24】ATTACドイツ〜気候変動を食い止めるには成長ドグマからの脱却が必要

COP24の閉会を受けて、ATTACドイツが出した声明(2018.12.16)を紹介します。

COP24:成長ドグマを捨て去ることによってのみ、人類の生存は保障されうる

ドイツはただちに脱石炭と交通転換を必要としている

ポーランドのカトヴィツェで開かれていた国連気候変動会議(COP24)で合意されたルールは気候変動を食い止めるのに十分ではない。確固たる合意は重要ではあるが、利益至上主義的成長の道筋が、とりわけ富裕な工業国において打ち破られない限り、自然資源の過剰消費、環境破壊および人間や多くの種の生活破壊は続くだろう。
ドイツは、エネルギー移行の先駆者からブレーキ役へと変わってしまった。ドイツ政府がさらに15億ユーロを拠出して国際気候基金への拠出を倍増させると明らかにしたことは歓迎させるべきことだ。しかし、それは「この道を続ける」ことを隠すためのものである。しかし、お金だけでは気候変動を止めることはできない。自分自身の国で、即時の脱石炭とともに、交通分野での根本的な変化が気候目標の達成には不可欠である。

収入と富の再分配によって転換資金の調達を

輸送部門は、ドイツにおけるエネルギーの最大消費者であり、産業革命以降の温室効果ガスの第二位排出者である。「自動車王国であるドイツをなんとかしなければならない!健康的で我慢できる一体感のために、自家用車は根本的に規制されねばならないし、すべての交通手段は公共的でアクセス可能なものであるべきだ。可能な限り地域的生産によって、貨物輸送は短い距離に限定されるべきだ」とATTAC全国調整グループのトーマス・エベルハルド・コスターは述べている。交通転換の費用を調達するために、ATTACは富と収入の再分配を求めている。それには、デジタル税導入や富裕税の再導入が含まれる。

石炭産業の従業員は、ライン・ヴェストファーレン電力会社の利益の人質に

ATTACはまた、ドイツにおける脱火力発電所を提唱している。これは気候目標達成に必要であり、技術的に可能である。「しかし、本気で構造政策にとりくむ代わりに、スベーニャ・シュルツェ環境相は、石炭産業における雇用問題で、連邦政府のエネルギー移行戦略の遅れを正当化している。従業員は、ライン・ヴェストファーレン電力会社の利益の人質になっている」とATTAC調整グループのジュディス・アムラーは言う。

国連気候会議の失敗のより根本的な原因は、先進工業国の成長ドグマと市場への固執にあるのだ。ジュディス・アムラーによれば、「利益至上主義的成長がグローバル化された世界経済の最高基準である限り、本気で気候を守ることは不可能だ。永続的な経済成長は、地球のエコロロジー的限界を超えてしまうし、地球を居住できないようにしてしまう」のである。

有害な産業は縮小すべき

ATTACは、社会の根本的で社会エコロジー的な転換にとりくんでいる。そのことには、交通における変化と脱石炭火力発電に加えて、現在の成長と利益重視の経済およびそれに関連する消費パターンからの脱却も含まれる。エネルギー供給は民衆の手に委ねられ、民主的に管理されるべきである。公益を提供せずに自然を破壊する有害な産業は、体系的に縮小されなければならない。世界の輸送量を増加させるCETAやJEFTAなどの自由貿易協定は停止されなければならない。

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