神戸製鋼石炭火力発電所行政訴訟(4/15)

4月15日、大阪地裁202号法廷(大法廷)で、神戸製鋼石炭火力発電所行政訴訟の第2回口頭弁論がおこなわれました。

この訴訟は、神戸製鋼が建設しようとしている石炭火力発電所について、経済産業大臣が「環境影響評価書」に対して出した「確定通知」=「評価書については、環境の保全について適正な配慮がなされており、変更を命じる必要がない」の取り消しを求めた行政訴訟です。実は、石炭火力発電書の建設については、驚いたことに建設の許認可というものがなく(電気事業法には許認可の規定があるが、政令でその対象から外されている)、この「確定通知」によって、建設のゴーサインが出ているとのことです。

また、もう一つの論点として、「省令で、CO2の排出を規制する、パリ協定に整合する基準を定めていないことの違法確認」も請求しています。

この日の口頭弁論では、被告(神戸製鋼・関西電力)が、準備書面において、「確定通知」には処分性がない、かりに処分性が会ったとしても原告には原告適格がないとの理由で、訴訟の「却下」を求めたことについて、原告代理人から反論がおこなわれました。この点については、日本の司法では原告適格が非常に制限されている状況があり、より広く原告適格を認めるのが世界的流れであることも強調はされていました。

IMG_2246.jpg

口頭弁論終了後、大阪弁護士会館で報告集会とミニ学習会が開かれ、原告代理人が訴訟における争点や訴訟の意義について解説しました。

次回の期日は、7月3日(水)15時から、202号法廷でおこなわれることになりました。

この記事へのコメント