韓国平和オモニの会メンバーの入国拒否に抗議して入管当局に申し入れ(7/22)

G20大阪NO! アクション・ウィーク実行委員会は、韓国平和オモニの会のメンバー7人がデモ参加を理由に入国を拒否され、その際に長時間にわたって空港内で不当に拘束され、非人道的扱いを受けたことに対して、7月22日に入管当局に申し入れ行動を行いました。以下は、申し入れ書の内容です。

2019年6月26日、関西国際空港におけるG20反対デモ参加を理由にした入国拒否と空港での非人道的拘束に関する抗議と調査・謝罪・再発防止措置の申入れ

2019年7月18日
G20大阪NO! アクション・ウィーク実行委員会

大阪出入国在留管理局長殿

私たちは6月28、29日両日インテックス大阪にて開催されたいわゆる「G20大阪サミット」に反対し、同23日と28日に大阪市内での集会・デモを呼びかけ、実行した市民団体である。

私たちはG20大阪サミットの目的および開催そのものに反対すると同時に、G20に便乗した過剰警備が市民の権利、とりわけ集会・デモなどの表現の自由を抑圧するものであることにも憂慮を表明してきた。

この立場から私たちは6月26日朝、韓国から関西国際空港に到着した韓国平和オモニの会のメンバー7人がデモ参加を理由に入国を拒否され、その際に長時間にわたって空港内で不当に拘束され、非人道的扱いを受けたことに対して強く抗議する。

私たちが把握している事実と、私たちの抗議の内容は当実行委員会の同27日付け声明を参照されたい(別紙)。

私たちは26日当日に貴局関西空港支局の担当者に対し、速やかに入国手続きを行うこと、当人たちと面会させること等を申し入れたが、それを拒否する具体的な根拠や合理的な理由が述べられず、誠意ある回答が得られなかった。よって同支局における不当かつ非人道的行為に監督責任を負うべき貴局に、下記に関して同支局から事情を聴取し、謝罪・再発防止措置を行うよう指示することを求める。

1)貴局のホームページには、上陸拒否事由(入管法第5条)に関する説明として、下記のように記載されている。
「我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で,具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。
① 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者」

本件入国拒否は、当時、サミット警備中であったこと、および係官の当人たちへの質問の内容から判断して、上記の②または④によるものと推測されるが、全く不当である。もし同支局において当人らが「反社会性が強い」または「我が国の利益又は公安を害するおそれがある」と判断したとすれば、その理由・根拠は何か? そうでなければ入国拒否の理由は何か?

2)当時、サミット警備中であったこと、および係官の当人たちへの質問の内容から判断して、同支局は当人たちが私たちのデモに参加することを問題視していたと考えられるが、係官たちはデモが市民の権利であり、外国人にもこの権利は妨げられるものではないことを認識しているのだろうか? あるいはサミット警備においてはデモへの参加が「反社会性が強い」または「我が国の利益又は公安を害するおそれがある」という認識に立っているのだろうか?

3)当人たちはこの日の体験について、以下のように証言している。
「1.状況説明も無しに、24時間出入国管理所に抑留させた
2.韓国語の通訳者を短時間ずつしか配置せず、耐え難い苦痛を与えた
3.犯罪者の調査をするかのように、12時間かけてひとりひとり呼び出し何度も取り調べをした(2~3時間あれば足りたはず)
4.身体検査、カバン捜索が不快なくらい執拗に行われた
5.危険な物や不法な物がなかったにもかかわらず長時間にわたって監禁した
6.時間を引き延ばし、意図的に分からないふりをして苦痛を与えた
7.観光が主目的だったにもかかわらず、なにか問題を起こすかのような方向に質問を誘導した
8.罪もない人々を収容所に泊まらせた」

当事者がこのように感じていたことをどう考えているのか?
この一連の行為に韓国・朝鮮の人々に対する差別意識が反映されていないか?
このような体験をした人たち、特に小中学生たちが日本に対してどのような感情を抱いて帰国したと考えるか?
たとえ入国拒否の判断が避けられなかったとしても、それはG20大阪サミット警備の実施中という日本側の事情、あるいは国家の論理であり、本人たちには何の責任もない。十分な配慮、敬意、そして小中学生たちへの思いやりをもって処遇することは現場職員の裁量範囲であると考えるが、貴局においてはそのような職員教育が行われていないのだろうか?

4)上記1)~3)について、同支局の対応に不適切があったことを認め、当人たちに真摯な謝罪および損害賠償を行い、再発防止のための措置及び職員教育を実施するか、または同支局および貴局の見解を7月末日までに文書にて示すことを求める。

別紙の声明でも言及している通り、福岡空港においても同様の入国拒否と非人道的拘束が行われており、入管行政の越権行為かつ非人道的行為が法務省出入国在留管理庁によって指示されていると考えられる。われわれは今回、および今後も、このような不当な行為には各界からの批判を結集して闘う。誠意ある回答を求める。





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