エクアドルで政府の緊縮政策に反対する闘いが進行中

エクアドルで、モレノ政権が強行しようとしている緊縮政策に反対する行動が拡がっています。

朝日新聞の報道によれば、闘いのきっかけは「モレノ大統領が発表した財政再建のための緊縮策」にある。「燃料費の補助をカットし、30万世帯が受けていた月15ドルの補助金を取りやめるなどの内容が含まれていたことから、補助金を受けていた人たちは反発。軽油やガソリンの値段も急騰し、大規模な暴動に発展した。政権は非常事態を宣言したが収まらず、グアヤキルに政府機能を移転したうえ、8日には政府庁舎周辺などで外出禁止令も発令した」とのこと。

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以下は、現地在住の和田さんからのレポートです(SOSインタグMLより)。 

エクアドルの大規模デモ(ストライキというよりも現在はデモ)は、9日目に入りました。毎日、様々な情報が飛び交い、私自身、情報を整理しようとしてもあとからあとからたくさん情報が出てきてそれに振り回されています。

おさらいも含めますが、10月2日以降、先住民族の組織は、労働組合、社会運動、および農民組織とともに、政府が打ち出した緊縮政策(いくつかの経済改革政令をまとめたパッケージ=パケタソ)に対してエクアドル全国規模のデモを行っています。IMF理事会は、世界銀行、国際通貨基金(IMF)が既に融資した数十億ドルに加えて、エクアドルへの42億ドルの融資を承認しました。IMFおよび、他の国際的な融資機関によりもたらされた、この債務危機を解決するための誤った方向への緊縮政策は、燃料補助金カットのため最大120%の価格上昇、エクアドルの労働者保護を深刻に損なう労働改革、例えば、雇用の不安定化、公共部門の雇用における新規契約の20%削減をもたらす賃金の下方修正、採掘プロジェクト(鉱業、石油、ガス)の賦課をもたらしました。外貨を生み出す「戦略的採掘プロジェクト」があることを示すことにより、政府は債務を再交渉することができたのです。
(IMF関連はまた別の機会に書きたいと思っています。)

エクアドル大統領は「例外事態(非常事態)」を発令したとお伝えしましたが、それは、大統領が国家警察と軍隊の力により、先住民族と市民によるデモ活動を制圧する例外的な権力を発動する権利を持つことを意味します。エクアドル政府は、催涙ガス、ゴム弾、さらには抗議者への弾丸の使用など、非常に抑圧的な暴力で対応しました。現在、デモ隊の規模は一万人で、首都のキトの国会議事堂を占拠しました。夫がその場にいましたが、その後警察と軍隊により催涙ガスが投げられ、退去を余儀なくされたそうです。逮捕者は千人以上、けが人多数(赤十字によると500人以上)、死者10名も出ています。74人のジャーナリストが負傷し、いくつかのメディアが警察によって閉鎖されたことも確認されています。

主流のメディアは燃料価格の上昇に対する単なる反応として抗議と報道していますが、全国の先住民組織は政府がこれまでしてきたことに対して抗議しているのです。
1)エクアドル社会全体に影響を与え、国の最も脆弱なセクターの生活と環境を悪化させるパケタソの拒否
2)政府が先住民族の領土内で、軍事力を持つ企業の存在を容認し、環境を破壊する、鉱物、石油、およびその他の天然資源の開発遂行の拒否
3)国連の先住民に関する宣言、先住民に関するOITの第169条、そしてエクアドルの憲法で認められている、先住民族の自決権および司法権における司法管理の権限の行使を求めています。

これだけ長く続くデモ。大学の冷たく硬い講堂で震えながら眠る人々。明日どうなるともわからない。人々は疲弊している。
人々は本当に怒っているのです

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