【紹介】IOCへのオリンピック・パラリンピック中止要請

ATTAC首都圏MLからの転載です。

延期?とんでもない! #中止だ中止、の声をIOCに届けよう(なんか五輪スポンサーの宣伝文句みたいですが)ということで、3月末を締め切りにした要請の署名の呼びかけです。おことわリンクで取りまとめることになりました。IOCが4週間以内に結論を出す、ということで、五輪開催会場のある自治体をはじめ全国・全世界の五輪開催反対の思いを形にできればと思います。

賛同いただける方は、名前と都道府県・市町村まであると助かります。

◎署名とりまとめ先:2020オリンピック災害おことわり連絡会
 賛同/連絡アドレス:cancellation2020@gmail.com

 郵送の場合:東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階Aスペース御茶ノ水(ATTAC首都圏気付)

※集まった賛同はIOCに提出するとともに、おことわり連絡会のサイトなどでも公表したいと思います。

以下のテキスト、転送転載歓迎です。

===============

要請 2020東京オリンピック・パラリンピック大会を中止してください

国際オリンピック委員会会長 トーマス・バッハ 様

 私たち、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都民、および競技会場のある他の都市、そして東京五輪の開催に反対する人々は、貴委員会に対し、2020東京オリンピック・パラリンピック大会を延期ではなく、中止するよう求めます。

 日本では新型コロナウィルス被害は拡大の一途をたどっています。オリンピック開催地の東京都と、貴委員会の判断でマラソンの会場を移した札幌市を含む北海道が特に感染者の多い地域です。比較的気温の高い国での被害拡大も報告されており、オリンピック開催時期である夏になれば被害が収束するという保証はありません。

 2011年に深刻な原発事故を発生させた東京電力は、本社をオリンピック開催地である東京に置いています。発電所の所在地は福島県ですが、電力はすべて東京のために使われていました。事故後の深刻な放射能汚染は東京にも及んでいます。チェルノブイリ原発事故に当たってウクライナ政府が制定したチェルノブイリ法の基準では、人口が集中し、大部分の競技が開かれる東京都東部のほとんどが政府による住民の特別な健康管理を必要とする区域に相当します。選手村所在地、またカヌー競技が開かれる沿岸地域の一部には、チェルノブイリ法で住民が希望すれば避難の権利が認められる区域と同等の汚染が存在する地域もあります。


私たちは、そもそもオリンピック開催が住民に強いる様々な生存権侵害の事例と同時に、このような事実を指摘し、東京へのオリンピック・パラリンピック大会の招致に当初から反対してきましたが、東京都はこうした声を聞くこともなく、放射能汚染の実態を隠したまま開催地への立候補を強行しました。ここに来て様々な問題が噴出していることは、当初の判断が誤っていたことを明らかにしています。日本政府は、原子力緊急事態を宣言したまま解除もしていません。

 原発事故に伴う放射能汚染の問題は解決に長い時間を必要とし、1~2年の延期で状況が改善することはありません。事故は継続中であり、福島の人々は「五輪どころではない」という声をいまも上げ続けています。このような状況での五輪開催は、世界中から訪れる選手や大会関係者、観客の健康だけでなく、福島を切り捨てることになると懸念します。

以上の理由から、私たちは貴委員会に対し、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を中止されるよう改めて求めます。

2020年3月31日

◎署名とりまとめ先:2020オリンピック災害おことわり連絡会
東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階Aスペース御茶ノ水(ATTAC首都圏気付)
賛同/連絡アドレス cancellation2020@gmail.com

この記事へのコメント