【投稿】野宿者などへの一律交付金の支給について、ようやく大阪市が前進的回答

7月6日の大阪市役所行動に参加したATTAC会員からの投稿です。

昨日の「釜ヶ崎センター開放行動」等4団体の大阪市役所交渉に参加しました。住民登録のない野宿者などへの一律交付金の支給について、「住民票がないとダメ」の一点張りだった大阪市が、当事者や支援団体の粘り強い交渉で、ようやく「全員に支給」という原則からの柔軟な対応を約束しました。

本来真っ先にやられるベきことが、3か月以上にわたる信じがたい無責任な対応の末に、やっと一歩進んだというところです。何が「全国に先駆ける大阪モデル」だ! 

給付金業務を民間に丸投げし、市の職員が上からの指示なしには何もしない結果、大阪市の給付金支給は全国で最も遅れています。「二重行政を解消して行政を効率化した」結果がこれだということをメディアもちゃんと報道してほしい、というのが感想です。

以下は「コロナ補償を求める大阪行動」からの転載です。

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7月6日市役所前交渉
快挙です!
 
6月11日付け「大坂城講演よろず相談・釜ヶ崎センター開放行動・釜ヶ崎パトロールの会・長居公園仲間の会」四団体で要望していた要望
1)総務省に対し、住民基本台帳への登録にこだわらない特別定額給付金の道筋を求めること。
2)それが難しい場合、定まった住所を持てない者に対し、住民基本台帳への登録を可能にする代替手段を現場の運用によって実質的に確保すること。
3)(協議の手続き上の要望なので、省略)
のうち、2)が大筋で認められました。
 
東京で野宿労働者にどうやって定額給付金を支払うか、という問題についての新聞記事や、総務省初の6月17日付け文書「ホームレス等に対する住所認定の取扱いについて(通知)」(以下「6・17文書」とする)さらには6月4日市長会見文字起こし記録を資料にしました。 
 
こんなことを、市長は6月4日に言っています。

やっぱり住所がないと支給できませんのでね。だからそこを、住所を確定するために行く場所がないのならシェルターに来てくださいということです。
 
6・17文書は、定額給付金支払いのための、住民登録…のために出された文書では(あくまでも)ないのですが、逆にその運用は自治体に任せます!となっており、自体の決断で定額給付金支払いのための仮の住民登録が出来るわけです。しかし大阪市の住民登録担当は「居住実態」に即した住民登録を!と譲らず、こちらが提案している「あいりんセンター(シェルター)」に住民票を置くことについては渋り続けていました。6・17文書にある「当該宿泊場所などの管理者の同意があり」という文言に拘泥し、「管理者との協議が…」などと言って、市の施設なんだから、管理者は市でしょ!
 
ということで、自立支援グループの担当に「同意してくれますか?」とその場で聞くと、大阪中の1千名もの野宿者が潜在的な「利用者」であり、利用証をつくれば、利用者としても認められ、利用者であれば、センターに住民票を置くことについて「同意書は書く」との回答を得ました。そして、住民票担当にもそれを認めさせたのです!
 
シェルターで住民登録し、それに基づいて支払うという枠組みを認めさせました。その仕組みの運用方法を早急に作ること、区役所だけでなく、利便性のある専用窓口を設けること、周知の方法について検討すること(今は「定額給付金制度」についてのチラシを配っているだけ…そこには”つながらない”相談センターの電話番号が書いてある…給付をあきらめさせるためにまいているようなビラである)を要求しました。
 
なお釜ヶ崎などには住民票を再度作るのが非常に困難な人もいるため、引き続き総務省に「住民基本台帳への登録にこだわらない特別定額給付金の道筋を求める」こと、総務省には市からも行っているそうなのだが、こちらからも住民票によらない支払いスキーム…住基ネットで記録を探し、戸籍附票等をつかって本人確認を行う等…も示し、また最後の手段として、総務省からの明確な回答が無い場合、市が腹をくくって支払う(1000人に10万円支払っても、1億円)こと、定額給付金の支払期限、8月25日を延期すること(こんな大阪市の仕事のやり方じゃぁ、期日までに全員支払うのは絶対ムリ)大阪市が総務省に対し、住民票の枠組みで支払えない人に対し、どのように対応するのか、取り組み状況を広報し、世論に訴えることを要求しました。

なんとか定額給付金を全員に支払わせるための目途がついてきました。次回の協議は、17日の午前中、9:30~です。

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