【紹介】コロナ禍を中小企業淘汰のチャンスとする支配層の思惑を許さず、今こそ人びとの所得を増やす対策を(薔薇マークキャンペーン事務局)

感染拡大「第3波」到来にあたってのコメント
コロナ禍を中小企業淘汰のチャンスとする支配層の思惑を許さず、今こそ人びとの所得を増やす対策を

2020年12月1日
 薔薇マークキャンペーン事務局

はじめに

11月に入ってから、新型コロナの新規感染者数が毎日のように過去最多を更新し、感染拡大「第3波」到来が鮮明になっています。コロナ禍の収束が見通せないまま、2020年は終わりに近づいています。中小企業・小規模事業者の経営危機はますます深刻さを増すばかりです。厚労省の調べでは、コロナ関連解雇は7万人を超えました。コロナ禍で大幅な減収を余儀なくされた事業者に対する直接支援として、持続化給付金や家賃支援給付金が行われてきました。しかし、これらの給付金は、主要にはこの春の緊急事態宣言の影響による減収を想定しており、7月以降は通常の経済活動に戻っていくことを前提とした制度であったものと思われます。夏の第2波、秋の第3波と続くなかで「持続化給付金や家賃支援給付金はもう使い切ってしまった。このままでは年を越すことができない」という悲痛な声が溢れる状況になっています。

12月上旬にまとめられる第3次補正予算案では、中小企業・小規模事業者の事業継続を支え、雇用を守るための積極的な支援が必要になるはずです。しかしながら菅政権は、中小企業・小規模事業者への支援の継続・拡充に真剣に取り組もうとしているようには見えません。持続化給付金を打ち切った上で中小企業の業態転換を促す補助金を新設することを検討しているとも報じられています(※1)。デジタル化促進などを打ち出し、これに対応できない事業者は支援の対象から外していこうという方向性が鮮明になっています。その背後には、このコロナ禍を中小企業淘汰の絶好のチャンスと位置づけようとする支配層の思惑が存在しているのです。このことを、時系列を振り返りながら見ておくことにしましょう。

以下は、薔薇マークキャンペーンのサイトでお読みください
https://rosemark.jp/2020/12/01/2020120101/

時系列で振り返る支配層の中小企業淘汰への決意

「反淘汰」の大きな共闘をつくろう

コロナ禍を中小企業淘汰のチャンスとする支配層の思惑を許さず、今こそ人びとの所得を増やす対策を

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