神戸石炭訴訟行政訴訟が結審〜3月15日に判決予定

本日(1月20日)、神戸石炭訴訟のうち行政訴訟が結審となりました。判決は、3月15日(月)午後3時から大阪地裁大法廷で出されることになりました。膨張と報告会に参加したATTAC会員からの報告を掲載します。

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1月20日に大阪地裁で神戸製鋼石炭火力発電所・行政訴訟の第11回公判が行われた。この日は原告の1人で発電所の近くに住むKさんの意見陳述と、原告側の最終弁論が行われ、被告側は弁論を行わず、結審となった。判決公判は3月15日午後3時から大阪地裁で行われる。
 
Kさんは、現在稼働中の発電所による大気汚染で長年苦しめられてきたことを訴え、その上に新たに2基が建設されることへの戸惑い、子どもたちやこれからの世代のための責任、そして地球環境への関心を裁判官に語りかけるように陳述した。歴史的な判決を期待する原告団や傍聴者の想いに裁判官はどう応えるのだろうか?
 
池田弁護士による最終弁論は2年余にわたる公判の中で原告側が主張してきたこと、争点となること、世界的な気候危機への関心の高まりの中でのこの裁判の意義について簡潔に再整理した。火力発電所建設にあたっての環境影響調査が全く不十分で、㈰石炭火力を前提としていて、他の燃料(天然ガス等)との比較を行っていないこと、㈪健康に最も影響が大きいPM2・5について調査や評価を行っていないという問題があるにもかかわらず、国が神戸製鋼側による評価書をそのまま認めた確定通知を発行したのは違法であり、さらに、パリ協定に基づく温室効果ガス排出の削減や石炭火力発電の停止という国際的な流れと日本政府の目標にも逆行するものであることを改めて主張して、司法の積極的な姿勢を求めた。
 
公判後、いつものように期日報告会が開かれた。今回の報告会では、弁護団から、11回に及ぶ公判(うち1回は進行協議で非公開)を振り返って、始めはそもそもこれが裁判になるのかという躊躇もあったが、弁護団、各分野の専門家、原告団が学習や議論を重ねながら、膨大な書面を準備し(提出した書面は5千ページを優に超えているとのこと)、原告とともに情報公開請求で入手した資料を読み込み、特に福島原発事故以降の火力発電所の増設の動きとそれを主導した経産相の関与の実態が明らかになったこと、いろいろと大変だったが、やってきてよかったという実感が語られた。判決の内容は予断を許さないが、運動は判決で終わるのではなく、公判で明らかにしてきたことをさらに広く訴え、さまざまな効果的な方法を使って社会を変えていくことが大事だということが参加者全体で共有された。

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