RCEP会合に反対、民衆サミットを開催

ASEAN10カ国と中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第19次交渉が7月24〜28日、ハイデラバードで開催されました。 インドでは、農民団体、労働組合と市民団体、NGOなど100以上の団体が「FTAとRCEPに反対する民衆の抵抗フォーラム」を呼びかけ、同22〜26日に民衆サミットや集会、デモ、記者会見などさまざまな…

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日欧EPAが「大枠合意」との報道〜肝心な中身は秘密のまま

本日の新聞各紙は、日欧(日本・EU)EPA(経済連携協定)が「大枠合意」との報道を流しています。報道では、農業製品(チーズ・ワイン・肉など)や工業製品(車・家電など)の関税撤廃についてのみ、内容が紹介されていますが、いわゆるISDS条項(投資家対国家間紛争処理)や投資、サービス、知的財産権の規制撤廃、遺伝子組み換え作物(GMO)や農薬、食品の安全基準への影響などについてはほとんど触れられていませ…

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「インドに深刻な打撃を与える通商協定」

5月21〜22日、ハノイでRCEP閣僚会合が開かれました。RCEPに対して、主にインドとフィリピンにおいて反対運動が活発に展開されています。また、RCEPの早期妥結に対して、インド政府は消極的との報道もあります。7月にハイデラバードで開かれる次の会合に向けて、RCEPがインドに与える影響やインド政府の対応などについて論じた論評を掲載します。英語原文はこちらから。 インドに深刻な打撃…

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