ナオミ・クライン「地球に対する放火罪」

ナオミ・クラインによるトランプ大統領のパリ協定離脱表明に対する論文を紹介します。 パリ協定の弱点は、アメリカのロビー活動によるものであり、アメリカの利益になるものであること、この間伝えられたパリ協定をめぐるトランプ政権内の「対立」は実は対して違いがなく、どちらの立場でも炭素排出量は同じになること、アメリカが地球に対して犯罪的行為をするなら経済制裁を加える、運動の側からボイコット運動を起こすこと…

続きを読む

連続学習会新シリーズ「財政から読みとく日本社会」第1回レポート・第2回のお知らせ

6月4日、ATTAC関西連続学習会の新シリーズ「財政から読みとく日本社会」第1回がおこなわれました。会員からのレポートに沿って、第1章「財政のレンズを通して社会を透視しよう」について質疑と意見交換しました。 今回のテキスト「財政から読みとく日本社会」(井手英策さん、岩波ジュニア新書)は、「日本ではなぜ教育にお金がかかるのだろう、なぜ働く人への社会保障は少ないのだろう、どうしてこんなに税金がいや…

続きを読む

"WE ARE STILL IN"〜全米の知事・市長・学長・実業家・投資家が「パリ協定遵守」で国連に公開書簡

朝日新聞(デジタル版)によると「トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の9州や125都市などが共同で5日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産(GDP)は全米の3割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている」とのこと。この声明は,"WE ARE STILL …

続きを読む

グローバル・ジャスティス研究会・6月の企画案内〜極右の台頭と新しい左派の挑戦 - ドイツの経験と日本の課題

グローバル・ジャスティス研究会・6月の企画 極右の台頭と新しい左派の挑戦 - ドイツの経験と日本の課題 講演「極右台頭の背景、メルケル政権の強さと弱さ、左派の現状」 木戸衛一さん(大阪大学教員) EUの危機、米国/NATOとロシアの軍事的緊張、中東危機と難民受け入れをめぐる激しい国内対立、既成政党の凋落とポピュリスト政治家や極右勢力の台頭。急激な変化の中で、冷静な分析と…

続きを読む

「インドに深刻な打撃を与える通商協定」

5月21〜22日、ハノイでRCEP閣僚会合が開かれました。RCEPに対して、主にインドとフィリピンにおいて反対運動が活発に展開されています。また、RCEPの早期妥結に対して、インド政府は消極的との報道もあります。7月にハイデラバードで開かれる次の会合に向けて、RCEPがインドに与える影響やインド政府の対応などについて論じた論評を掲載します。英語原文はこちらから。 インドに深刻な打撃…

続きを読む