ハワイ州知事がパリ協定の排出削減を維持する法案に署名

ハワイ州政府のサイトによれば、ハワイ州のデビッド・イゲ知事は、6月6日、パリ協定の関連部分を州法として適用する法律32号、法律33号に署名したとのことです。ハワイ州政府サイトの記事はこちらから。 イゲ知事は、「ハワイと他の太平洋の島国諸国はすでに海面上昇と自然災害の影響を経験している。これが州政府と州議会がパリ協定を履行するための強固な一歩を踏み出した理由である」と述べ、世界中の人々と手を…

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ナオミ・クライン「地球に対する放火罪」

ナオミ・クラインによるトランプ大統領のパリ協定離脱表明に対する論文を紹介します。 パリ協定の弱点は、アメリカのロビー活動によるものであり、アメリカの利益になるものであること、この間伝えられたパリ協定をめぐるトランプ政権内の「対立」は実は対して違いがなく、どちらの立場でも炭素排出量は同じになること、アメリカが地球に対して犯罪的行為をするなら経済制裁を加える、運動の側からボイコット運動を起こすこと…

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連続学習会新シリーズ「財政から読みとく日本社会」第1回レポート・第2回のお知らせ

6月4日、ATTAC関西連続学習会の新シリーズ「財政から読みとく日本社会」第1回がおこなわれました。会員からのレポートに沿って、第1章「財政のレンズを通して社会を透視しよう」について質疑と意見交換しました。 今回のテキスト「財政から読みとく日本社会」(井手英策さん、岩波ジュニア新書)は、「日本ではなぜ教育にお金がかかるのだろう、なぜ働く人への社会保障は少ないのだろう、どうしてこんなに税金がいや…

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"WE ARE STILL IN"〜全米の知事・市長・学長・実業家・投資家が「パリ協定遵守」で国連に公開書簡

朝日新聞(デジタル版)によると「トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の9州や125都市などが共同で5日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産(GDP)は全米の3割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている」とのこと。この声明は,"WE ARE STILL …

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グローバル・ジャスティス研究会・6月の企画案内〜極右の台頭と新しい左派の挑戦 - ドイツの経験と日本の課題

グローバル・ジャスティス研究会・6月の企画 極右の台頭と新しい左派の挑戦 - ドイツの経験と日本の課題 講演「極右台頭の背景、メルケル政権の強さと弱さ、左派の現状」 木戸衛一さん(大阪大学教員) EUの危機、米国/NATOとロシアの軍事的緊張、中東危機と難民受け入れをめぐる激しい国内対立、既成政党の凋落とポピュリスト政治家や極右勢力の台頭。急激な変化の中で、冷静な分析と…

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